パートの比例付与も、一斉合流の月割も、すべて丸投げ

社労士事務所の面倒な手作業を「ゼロ」にする
社労士のための「顧問先の有給管理」システム

手作業での残日数管理に限界を感じていませんか?
『スマイル有給台帳』は、社労士事務所を悩ませる「一斉合流の月割」や「パートの正社員登用」などの複雑な計算を全自動化し、1画面で全顧問先を管理できるシステムです。 従業員数でコストが跳ね上がらない「社労士向け定額プラン」により、事務所の手間を極限まで減らし、毎月確実な「ストック型利益」を生み出します。

無料トライアルで事務所の業務効率化を体験する

社労士の実務に潜む「6つの不」、抱えていませんか?

社会保険労務士の監修のもと、現場で抱える「リアルなストレス」を徹底的に洗い出しました。
当システムは、これら社労士特有の「6つの不」を完全に解消するために開発されています。

不快
終わらない転記・集計作業による疲弊
毎月各社からバラバラな形式で届く有給申請を代行入力・集計することに時間を奪われ、スタッフの疲弊がピークに達している。
不便
複雑な手計算と、非効率な管理ツールの不便さ
1人ずつ付与日がバラバラで管理が煩雑な上、途中で労働時間が減った際の付与日数の調整や、時間休・半休の消化やパートの比例付与を手作業で計算するのは限界。
不知
顧問先や従業員の「有給残日数の不知」
顧問先や従業員自身が有給残を把握していないため、『〇〇さんの有給残を教えて』という都度の問い合わせ対応に追われ、間違えて伝えないかと常にヒヤヒヤしている。
不安
労基署調査と、コンプライアンス違反への不安
無料アプリは設定間違いが多く危うい運用になりがちで、顧問先に『労基署が入った』と言われた時に対応できるか常に不安だ。
各社で入社日が異なるため、年5日取得義務の案内漏れリスクが怖い。
不足
中小企業へ提案できる「適切なシステム」の不足
従業員全員の出退勤と一緒に管理できるシステムは、1人500円などの従量課金が多く、数十人規模になると月額コストが膨らむため中小企業には予算が合わず提案しづらい。
不満
給与ソフトの限界と、見合わない報酬への不満
給与ソフトでは『何日に取ったか』が分からず法定要件を満たせないため、結局手書きやExcelで管理している。
手作業で数十人分のチェックをして有給管理費として1万円もらっているが、労力に全く見合っていない。

「6つの不」を解消し、社労士に選ばれる6つの理由

01
不足の解消

大規模システムや「1名ごとの従量課金」は不要。提案しやすい社労士価格

大手の高額システム(初期費用数十万・月額数万)はもちろん、一般的な「従業員1名あたり〇〇円」といった従量課金サービスとは異なり、本システムは「顧問先5社・10社から使えるミニマムプラン」をご用意。従業員数が多い顧問先に導入してもコストが跳ね上がらないため、予算が限られた中小企業への提案のしやすさが圧倒的に違います。

02
不快・不満・不知の解消

柔軟な権限設定で、転記作業ゼロ&新たなオプション収益へ

顧問先向けにアカウントを発行し、「見るだけ」「有給管理機能のみ」と必要に応じて権限を付与できます。頂戴する報酬に合わせて「有給の消化入力のみ顧問先に行わせる」など柔軟な提案が可能になり、スタッフの転記作業をゼロにしながら、新たなオプション収益を生み出します。

03
不便の解消

「マルチテナント構造」で全顧問先を1画面で切り替え管理

社労士事務所(管理者)のIDでログインすれば、画面右上のセレクトボックスからワンクリックで管理する顧問先(法人)を切り替え可能。各社ごとのログイン・ログアウトを繰り返す必要はありません。

04
不便の解消

各社独自の「一斉付与ルール」や「比例付与」も自動計算

「A社は入社日ベース」「B社は毎年4月1日の一斉付与」など、法人ごとに異なる付与ルールを設定可能。パートタイマーの複雑な比例付与も、週所定労働日数を登録するだけでシステムが自動計算します。

05
不安の解消

年5日取得義務の「自動アラート機能」

取得義務期間が迫っているのに条件を満たしていない従業員を、システムが自動でピックアップして画面上で警告します。これにより、顧問先への「取得勧奨のアナウンス」を漏れなく行え、案内漏れの不安をゼロにします。

06
不安・不満の解消

労働基準監督署の調査にも「ボタン一つで即時対応」

法定三帳簿の一つである「年次有給休暇管理台帳」を、顧問先・従業員ごとにいつでもPDFで出力可能。不意の労基署調査や監査が入っても、慌てて過去のファイルを探す必要はありません。

【収益比較シミュレーション】
割に合わない有給管理を「毎月のストック利益」に変える方法とは

「他社システムを導入」「手作業でがんばる」「スマイル有給台帳を使う」の3つの選択肢。
事務所にとってどれが最も賢く、利益が残る選択肢であるかをシミュレーションしました。

パターンA
他社の勤怠システムを導入提案
(顧問先がシステム会社と直接契約)
顧問先コスト 15,000 円〜25,000 円(50名×300円〜500円)
事務所の売上 数千円(紹介手数料)
事務所の手間 発生する※操作の質問対応や内容チェックなど
楽だがメリットが少ない

利益は数千円の紹介料のみにもかかわらず、無償で初期設定を代行したり、操作方法に関する質問対応などでそれなりに手間と時間を奪われてしまいます。

パターンB
社労士事務所で手作業で対応
(Excelや市販の管理ソフトなどで代行)
顧問先コスト 25,000 円(50名×500円)
事務所の売上 +25,000 円(50名×500円)
事務所の手間 結構大変※従業員もミスをしやすくストレスの温床
非常に面倒でミスが起きやすい

『手軽な小遣い稼ぎ』のつもりが従業員のミスが多発。『繰越・消滅・新規付与』の複雑なパズルに頭を悩ませ、結局自分が『全件ダブルチェック』してやり直すハメに。

パターンC
スマイル有給台帳を活用
(システムを活用したオプション代行)
事務所の売上 +25,000 円(50名×500円)
システム利用料 ▲4,000 円※スタンダードプランでの1社換算
事務所の手間 ほぼゼロ
毎月の純利益 +21,000 円
繰越・消滅の複雑な計算を丸投げ

知識のないスタッフに任せても、ミスなく台帳が完成します。全件チェックや都度対応から解放され、顧問先ごとに毎月2万円以上のストック利益がそのまま事務所に残ります。

わずか4,000円のシステム代で、手作業を「ゼロ」にし利益を残す

  • 「システム代=コスト(マイナス)」という思い込みを覆す
    他社システムを導入させても事務所の儲けは少ないですが、当システムを活用して有給管理オプションを請け負えば、わずか4,000円のシステム代を引くだけで、顧問先ごとに毎月21,000円の純利益(ストック収入)が事務所に残ります。
  • 複雑な付与ルールの「手計算・目視チェック」から完全に解放
    従業員ごとにバラバラな付与日や、最も計算ミスが起きやすい「パートの比例付与」もシステムが正確に自動判定。顧問先からの「〇〇さんの残日数は?」という都度対応も消滅。スタッフの心理的負担と作業時間を極限まで削減します。

導入事例

社会保険労務士事務所 △△様(顧問先:20社 / 管理対象従業員:計400名規模)
課題:

他社の勤怠システムを「1人500円」の従量課金で顧問先に提案したところ、社長から「コストを抑えたい」「事務員にさせる」と拒否されてしまいました。結局、Excelを使ってアナログ管理せざるを得ず、入力内容の確認やフォロー対応が増え「割に合わない業務」の典型になっていました。

導入後:

人数でコストが変わらない定額制の『スマイル有給台帳』を導入し、同じ顧問先に「毎月1万円の完全固定」で有給管理費として再提案したところ、「それなら予算が組みやすい」と一発で受け入れてもらえました。 システム負担を差し引いても、利益が残るようになり助かっています。

社会保険労務士法人 〇〇様(顧問先:約50社 / 管理対象従業員:計1,500名規模)
課題:

毎月発生する「中途入社組のバラバラな付与日チェック」「パートの比例付与計算」などに追われ、事務所全体で月間40時間以上の工数を消費。都度の残所持日数の確認にも追われ、「顧問料に見合わない」とスタッフの不満がピークに達していた。

導入後:

システムを導入し、一部の顧問先には直接、残所持日数の確認や消化入力をしてもらう運用に変更。事務所全体での転記・集計にかかる工数が月間40時間から約3時間に激減。空いた時間で、助成金提案など付加価値の高いコンサルティング業務に注力できるようになりました。

選べる料金プラン

管理する顧問先の社数に合わせた、シンプルな月額定額プランをご用意しています。

ライト

¥0 / 最初の30日間
(トライアル終了後: 月額 ¥22,500 税別)
(1社あたり ¥4,500 / 月)
  • 管理可能顧問先数:最大 5社
  • 初期費用 0円
  • 有給付与・残日数の完全自動計算
  • 年次有給休暇管理台帳のPDF出力
  • 取得義務不足の自動アラート警告
  • 全顧問先を1画面で切り替え管理
無料トライアルを始める

プロ

¥0 / 最初の30日間
(トライアル終了後: 月額 ¥90,000 税別)
(1社あたり ¥3,000 / 月)
  • 管理可能顧問先数:最大 30社
  • 初期費用 0円
  • 有給付与・残日数の完全自動計算
  • 年次有給休暇管理台帳のPDF出力
  • 取得義務不足の自動アラート警告
  • 全顧問先を1画面で切り替え管理
無料トライアルを始める

全プラン共通:ニッチな就業規則にも「標準対応」

※基本の付与サイクルから、面倒な月割計算・イレギュラー対応のロジックまで、すべて自動化。

1. 【個別付与】入社日基準の自動スケジュール

従業員それぞれの入社日を基準にした、法定通りのベーシックなサイクル計算です。

  • ■ 法定通りの付与 入社日から半年後、その後1年ごとの自動付与スケジュールを作成。
  • ■ 「1日固定前倒し」対応 4/15入社でも、実務上は4/1付与として扱うといった、管理を楽にするための1日固定前倒し特例にも標準で対応しています。

2. 【一斉付与】複雑な一括合流・月割の自動化

毎年4/1など、全従業員を同じ日に合流させる最も手計算が困難なルールを完全自動化します。

  • ■ 初年度の3大パターン網羅 管理画面の選択肢から入社半年後付与入社時月割(按分)付与入社時10日一括付与を選ぶだけで、顧問先の就業規則に合わせた付与を実行。
  • ■ 月割時の期間計算と不足分補填 月割計算時の複雑な期間計算や前倒しした結果、法定の半年経過時点で合計が10日に満たない場合の差分補填という労基法の細かな要件も自動判定・計算します。
  • ■ 一斉付与日の合流スケジュール調整 中途社員を前倒しで一斉付与日に合流させた際、次回の付与日は法定の1年以内を超えてはならないというスケジュール調整の手計算も不要になります。

3. 【パート対応】比例付与や所定労働日数の変動に連動

面倒なパートタイマーの有給管理や、雇用形態の変更(ステップアップ)にも柔軟に対応します。

  • ■ 週所定労働日数での比例付与 従業員ごとの労働日数・時間を登録するだけで、比例付与日数を自動判定。
  • ■ 「週30時間以上」の通常付与への格上げ 週4日以下の勤務でも、週30時間以上の場合は自動で正社員と同じ通常付与へ引き上げて計算します。
  • ■ 雇用形態の変更(ステップアップ) アルバイトから正社員へ登用された場合も、設定を書き換えるだけで過去の履歴を壊さずに次回から新しい付与日数へ切り替えます。

4. 【イレギュラー対応】例外設定と事後の柔軟な修正

例外的な付与ルールや、実務で発生する急な変更・修正にも柔軟に対応可能です。

  • ■ 特定従業員の「同期除外(個別計算)」 会社全体は4/1一斉付与だが、この中途社員だけは特例で入社日基準のままにしたい、といった例外もワンクリックで個別管理へ切り替え可能
  • ■ 「半休制度」への対応 顧問先ごとに、0.5日単位で消化する半休制度の有無を柔軟に設定可能です。
  • ■ 過去の履歴修正・事後報告への対応 顧問先からよくある「実は数ヶ月前からあのアルバイトさんの勤務日数が増えていました」といった、実務特有の事後報告にも安心。付与や消費が完了した後でも、システム上の履歴や設定を直接編集して修正でき、その後の残日数も連動して自動で再計算されます。締め日という概念がない為、一度確定すると後から修正できないといった、システム特有の不便さがありません。

5. 【アカウント・権限管理】顧問先への自由なID発行で、新たな収益源に

システム上で管理している顧問先に対し、「閲覧専用」「有給消化の入力のみ可能」など、細かく権限をカスタマイズした専用アカウントを無料でいくつでも発行できます。

  • ■ 事務所の転記作業が「ゼロ」に 顧問先に直接有給の消化入力を行わせる運用にすれば、事務所側での代行入力の手間が完全に消滅します。
  • ■ 有料オプションとしての提供 顧問先に「有給管理システムのアカウント」として提供することで、単なる代行ではなくシステム利用料(オプション報酬)として新たな収益を生み出すビジネスモデルが構築可能です。

よくあるご質問(社労士向けFAQ)

顧問先の従業員数が増えると、利用料金も上がってしまいますか?
いいえ。当システムは「1名〇〇円」といった従業員数に応じた従量課金ではなく、管理する「顧問先の社数」に応じた料金プランを採用しています。従業員数が増えても毎月のコストが跳ね上がる心配がないため、顧問先へ安心してご提案いただけます。
有給管理台帳としての印刷や出力はできますか?
はい、可能です。法定三帳簿の要件を満たした「年次有給休暇管理台帳」として、いつでも各個人ごとにPDF形式等で出力・印刷することができます。労働基準監督署の調査などが入った際にも、ボタン一つで即座に提出書類を用意できるため安心です。また、全従業員を対象にした「年度での消費状況一覧」や「月での消費状況一覧」などの表出力も可能です。
すぐに導入できますか?
はい。顧問先従業員の名簿データをアップロードするだけで、システムが自動計算し、本来所持している有給が即座に表示されます。あとは過去2年間の消費履歴をご登録いただくだけで、リアルで正確な有給管理をすぐにご利用いただけます。
顧問先ごとにシステムの利用範囲や提案内容を変えることは可能ですか?
はい、可能です。クライアント向けに必要に応じた権限(閲覧のみ、有給管理、従業員管理など)を付与したアカウントを発行できるため、頂戴する報酬額に合わせて「管理画面を提供して入力してもらう」「事務所側で代行する」など柔軟な提案が可能です。
無料期間中に解約することは可能ですか?
はい、可能です。30日間の無料トライアル期間中に管理画面からいつでも解約手続きを行っていただけます。無料期間中の解約であれば料金は一切発生いたしません。また、最低利用期間などの縛りもございません。
セキュリティ体制について教えてください。従業員の個人情報を登録しても安全ですか?
はい、安心してご利用いただけます。当システムでは、すべての通信が暗号化(SSL/TLS)されているほか、データベースやサーバーなどのインフラには信頼性の高い「国内の安全なクラウドサーバー」を採用し、厳重に管理・運用を行っております。また、データは定期的に自動バックアップされ、安全に保護されています。
操作方法などで困った場合のサポート体制はありますか?
はい、ございます。システムのご利用方法や初期設定に関する疑問・ご不明な点については、メールにていつでもお問い合わせいただけます。専門のスタッフが迅速かつ丁寧に対応し、スムーズな運用をサポートいたします。