社労士事務所専用|顧問先の従業員の有給管理

顧問先の有給管理を
事務所の「粗利」に変える

仕入れは1社あたり月4,000円の固定。顧問先の従業員が何名に増えてもコストは変わりません。 有給管理をオプション業務として請け負えば、差額がそのまま事務所の利益になります。

仕入れ 4,000円 1社あたり・固定
顧問先へ請求 15,000円 30名×500円の例
事務所の粗利 11,000円 毎月・1社あたり
30日間無料で試す

初期費用0円・登録は1分で完了

  • 人数無制限。仕入れは顧問先の社数だけで決まります
  • 顧問先にも管理画面を開放でき、保守料の上乗せが可能
  • 紙・PDFの既存台帳はAIが読み取って移行

※ 仕入れ額はスタンダードプラン(10社/月40,000円)ご契約時の1社あたり換算です。
※ 請求額・粗利は、顧問先の従業員30名を1名500円で請求した場合の例です。顧問先への請求額は事務所様が自由に設定いただけます。

社労士の実務に潜む「6つの不」、抱えていませんか?

社会保険労務士の監修のもと、現場で抱える「リアルなストレス」を徹底的に洗い出しました。
当システムは、これら社労士特有の「6つの不」を完全に解消するために開発されています。

不快
終わらない転記・集計作業による疲弊
毎月各社からバラバラな形式で届く有給申請を代行入力・集計することに時間を奪われ、スタッフの疲弊がピークに達している。
不便
複雑な手計算と、非効率な管理ツールの不便さ
1人ずつ付与日がバラバラで管理が煩雑な上、途中で労働時間が減った際の付与日数の調整や、時間休・半休の消化やパートの比例付与を手作業で計算するのは限界。
不知
顧問先や従業員の「有給残日数の不知」
顧問先や従業員自身が有給残を把握していないため、『〇〇さんの有給残を教えて』という都度の問い合わせ対応に追われ、間違えて伝えないかと常にヒヤヒヤしている。
不安
労基署調査と、コンプライアンス違反への不安
無料アプリは設定間違いが多く危うい運用になりがちで、顧問先に『労基署が入った』と言われた時に対応できるか常に不安だ。
各社で入社日が異なるため、年5日取得義務の案内漏れリスクが怖い。
不足
中小企業へ提案できる「適切なシステム」の不足
従業員全員の出退勤と一緒に管理できるシステムは、1人500円などの従量課金が多く、数十人規模になると月額コストが膨らむため中小企業には予算が合わず提案しづらい。
不満
給与ソフトの限界と、見合わない報酬への不満
給与ソフトでは『何日に取ったか』が分からず法定要件を満たせないため、結局手書きやExcelで管理している。
手作業で数十人分のチェックをして有給管理費として1万円もらっているが、労力に全く見合っていない。

「6つの不」を解消し、社労士に選ばれる6つの理由

01
不足の解消

大規模システムや「1名ごとの従量課金」は不要。提案しやすい社労士価格

大手の高額システム(初期費用数十万・月額数万)はもちろん、一般的な「従業員1名あたり〇〇円」といった従量課金サービスとは異なり、本システムは「顧問先5社・10社から使えるミニマムプラン」をご用意。従業員数が多い顧問先に導入してもコストが跳ね上がらないため、予算が限られた中小企業への提案のしやすさが圧倒的に違います。

02
不快・不満・不知の解消

柔軟な権限設定で、転記作業ゼロ&新たなオプション収益へ

顧問先向けにアカウントを発行し、「見るだけ」「有給管理機能のみ」と必要に応じて権限を付与できます。頂戴する報酬に合わせて「有給の消化入力のみ顧問先に行わせる」など柔軟な提案が可能になり、スタッフの転記作業をゼロにしながら、新たなオプション収益を生み出します。

03
不便の解消

「マルチテナント構造」で全顧問先を1画面で切り替え管理

社労士事務所(管理者)のIDでログインすれば、画面右上のセレクトボックスからワンクリックで管理する顧問先(法人)を切り替え可能。各社ごとのログイン・ログアウトを繰り返す必要はありません。

04
不便の解消

各社独自の「一斉付与ルール」や「比例付与」も自動計算

「A社は入社日ベース」「B社は毎年4月1日の一斉付与」など、法人ごとに異なる付与ルールを設定可能。パートタイマーの複雑な比例付与も、週所定労働日数を登録するだけでシステムが自動計算します。

05
不安の解消

年5日取得義務の「自動アラート機能」

取得義務期間が迫っているのに条件を満たしていない従業員を、システムが自動でピックアップして画面上で警告します。これにより、顧問先への「取得勧奨のアナウンス」を漏れなく行え、案内漏れの不安をゼロにします。

06
不安・不満の解消

労働基準監督署の調査にも「ボタン一つで即時対応」

法定三帳簿の一つである「年次有給休暇管理台帳」を、顧問先・従業員ごとにいつでもPDFで出力可能。不意の労基署調査や監査が入っても、慌てて過去のファイルを探す必要はありません。

実際の管理画面をご覧ください

導入後に毎日触れることになる画面を、そのまま掲載しています。
顧問先の切り替えから、有給の付与・消化の登録、管理台帳の出力まで、すべてこの画面の中で完結します。

有給管理台帳の月別サマリー画面。従業員ごとの残日数・消化率・年5日取得義務の達成状況が一覧表示されている

顧問先の全従業員の有給を、1画面のマトリクスで把握

従業員ごとの残日数・消化率・年5日取得義務の達成状況が一覧で並びます。付与(緑)と消化(赤)は月別に自動集計されるため、手作業での残日数計算は一切不要です。残日数や消化率での並び替え、部署・役職・付与年月での絞り込みにも対応しています。

個人有給管理台帳のタイムライン画面。付与から消化・消滅までが曲線で結ばれている

「どの付与分から消化されたか」まで線で追える個人台帳

「充当ライン表示」をONにすると、どの付与枠から消化・消滅したのかが曲線で結ばれ、いつの付与を消化したのかの流れがひと目で分かります。未来の消滅予定も予告表示されるため、「言ってくれないから有休が消滅した」というクレームを未然に防げます。

年5日未達の従業員だけに絞り込んだ有給管理台帳の画面

年5日未達の従業員だけを、ワンクリックで抽出

「年5日未達のみ」「付与予定のみ」「消滅間近のみ」の3つの絞り込みを用意。顧問先へ取得勧奨をアナウンスすべき従業員が、その場で一瞬で分かります。

日別詳細カレンダーで日付の見出しをクリックし、全従業員へ一斉有給を設定するダイアログを開いた画面

全従業員への一斉有給も、日付をクリックするだけ

日付の見出しをクリックすれば、表示中の全従業員へ一斉有給・計画付与を一括登録できます(全休・半休の選択、解除も可能)。1人ずつの登録はセルのクリックだけです。

A4横で印刷した有給管理台帳のレイアウト

労基署対応も、A4印刷ボタン一つ

法定三帳簿の一つ「年次有給休暇管理台帳」を、そのままPDF出力できます。印刷は年度(月別サマリー)・月(日別カレンダー)・個人台帳の3種類。個人台帳は印刷して従業員本人に配ることもできるため、不意の調査や監査はもちろん、残日数の周知にもそのまま使えます。

法人管理一覧画面。顧問先ごとの従業員数・年5日義務未達人数・付与タイミングが並んでいる

顧問先の切り替えは、一覧から「管理する」を押すだけ

顧問先ごとにログインし直す必要はありません。従業員数・年5日義務の未達人数・付与タイミングが一覧に並ぶため、いま対応が必要な顧問先がすぐに分かります。

ダッシュボード画面。顧問先ごとの有休付与予定・有休消滅予定・週0日勤務者の注意アラートがカードで並んでいる

ログインした瞬間に、今月やるべきことが並ぶ

ダッシュボードには顧問先ごとに、有休付与予定と、有休消滅予定と、週0日勤務者の注意アラートが集約されます。どの顧問先から着手すべきかが、開いた瞬間に分かります。

※ 画像をクリックすると拡大表示できます。掲載している画面はデモデータで、顧問先名は伏せて表示しています。

乗り換えの手間は、AIが引き受けます

「顧問先ごとの管理簿を、全部入力し直すのか」——導入で最も気になるのはそこだと思います。
スマイル有給台帳は、いまお使いの管理簿をPDFでアップロードするだけで、過去の消化履歴をそのまま引き継げます。

1

管理簿PDFをアップロード

給与ソフトから出力したPDFはもちろん、紙の管理簿をスキャンしたPDFにも対応。複数の顧問先・複数名分のファイルをまとめて投入できます。

2

AIが読み取り、社員に自動で紐付け

取得日と取得日数を読み取り、登録済みの従業員へ自動で紐付けます。1つのファイルに複数名分の管理簿が入っていても、社員単位で切り分けて展開します。

3

画面で確認して確定

読み取り結果は登録前に一覧で確認でき、日付や紐付け先の修正も可能。内容に納得してから「確定」を押すだけで、台帳に反映されます。

過去有給消化データ一括取込画面。有給管理簿PDFをドラッグ&ドロップで投入できる

今の管理簿を、PDFのまま投入するだけ

給与ソフトから出力したPDFも、紙の管理簿をスキャンしたPDFも、同じ画面から投入できます。複数ファイルの一括選択にも対応しているため、顧問先ごとにまとめて取り込めます。

PDF取込のプレビュー画面。読み取られた有休消化日と取得日数が一覧表示され、従業員との紐付け結果が確認できる

読み取り結果を確認してから、まとめて登録

読み取られた消化日と日数が一覧で並び、どの従業員に紐付いたかもその場で確認できます。日付の修正や紐付け先の変更も画面上で行えます。内容に納得してから「確定して登録」を押すまで、台帳には反映されません。

※ 画像をクリックすると拡大表示できます。掲載している画面はデモデータで、顧問先名・従業員名は伏せて表示しています。

取り違え・二重登録を防ぐ仕組み

  • 同姓同名がいても取り違えません。漢字フルネームでの照合を基本とし、判別できない場合は社員番号で特定します(苗字だけの部分一致は行いません)。
  • 読み取りにくい漢字はふりがなで補正。スキャン画質の影響で漢字が正しく読めなかった場合も、ふりがなから対象の従業員を特定します。
  • すでに登録済みの日付は自動でスキップ。同じ社員・同じ日付のデータが既にある場合は、初期状態で登録対象から外れるため、重複登録が起きません。

【収益比較シミュレーション】
割に合わない有給管理を「毎月のストック利益」に変える方法とは

「他社システムを導入」「手作業でがんばる」「スマイル有給台帳を使う」の3つの選択肢。
事務所にとってどれが最も賢く、利益が残る選択肢であるかをシミュレーションしました。

パターンA
他社の勤怠システムを導入提案
(顧問先がシステム会社と直接契約)
顧問先コスト 15,000 円〜25,000 円(50名×300円〜500円)
事務所の売上 数千円(紹介手数料)
事務所の手間 発生する※操作の質問対応や内容チェックなど
楽だがメリットが少ない

利益は数千円の紹介料のみにもかかわらず、無償で初期設定を代行したり、操作方法に関する質問対応などでそれなりに手間と時間を奪われてしまいます。

パターンB
社労士事務所で手作業で対応
(Excelや市販の管理ソフトなどで代行)
顧問先コスト 25,000 円(50名×500円)
事務所の売上 +25,000 円(50名×500円)
事務所の手間 結構大変※従業員もミスをしやすくストレスの温床
非常に面倒でミスが起きやすい

『手軽な小遣い稼ぎ』のつもりが従業員のミスが多発。『繰越・消滅・新規付与』の複雑なパズルに頭を悩ませ、結局自分が『全件ダブルチェック』してやり直すハメに。

パターンC
スマイル有給台帳を活用
(システムを活用したオプション代行)
事務所の売上 +25,000 円(50名×500円)
システム利用料 ▲4,000 円※スタンダードプランでの1社換算
事務所の手間 ほぼゼロ
毎月の純利益 +21,000 円
繰越・消滅の複雑な計算を丸投げ

知識のないスタッフに任せても、ミスなく台帳が完成します。全件チェックや都度対応から解放され、顧問先ごとに毎月2万円以上のストック利益がそのまま事務所に残ります。

わずか4,000円のシステム代で、手作業を「ゼロ」にし利益を残す

  • 「システム代=コスト(マイナス)」という思い込みを覆す
    他社システムを導入させても事務所の儲けは少ないですが、当システムを活用して有給管理オプションを請け負えば、わずか4,000円のシステム代を引くだけで、顧問先ごとに毎月21,000円の純利益(ストック収入)が事務所に残ります。
  • 複雑な付与ルールの「手計算・目視チェック」から完全に解放
    従業員ごとにバラバラな付与日や、最も計算ミスが起きやすい「パートの比例付与」もシステムが正確に自動判定。顧問先からの「〇〇さんの残日数は?」という都度対応も消滅。スタッフの心理的負担と作業時間を極限まで削減します。

導入事例

社会保険労務士事務所 △△様(顧問先:20社 / 管理対象従業員:計400名規模)
課題:

他社の勤怠システムを「1人500円」の従量課金で顧問先に提案したところ、社長から「コストを抑えたい」「事務員にさせる」と拒否されてしまいました。結局、Excelを使ってアナログ管理せざるを得ず、入力内容の確認やフォロー対応が増え「割に合わない業務」の典型になっていました。

導入後:

人数でコストが変わらない定額制の『スマイル有給台帳』を導入し、同じ顧問先に「毎月1万円の完全固定」で有給管理費として再提案したところ、「それなら予算が組みやすい」と一発で受け入れてもらえました。 システム負担を差し引いても、利益が残るようになり助かっています。

社会保険労務士法人 〇〇様(顧問先:約50社 / 管理対象従業員:計1,500名規模)
課題:

毎月発生する「中途入社組のバラバラな付与日チェック」「パートの比例付与計算」などに追われ、事務所全体で月間40時間以上の工数を消費。都度の残所持日数の確認にも追われ、「顧問料に見合わない」とスタッフの不満がピークに達していた。

導入後:

システムを導入し、一部の顧問先には直接、残所持日数の確認や消化入力をしてもらう運用に変更。事務所全体での転記・集計にかかる工数が月間40時間から約3時間に激減。空いた時間で、助成金提案など付加価値の高いコンサルティング業務に注力できるようになりました。

選べる料金プラン

管理する顧問先の社数に合わせた、シンプルな月額定額プランをご用意しています。

ライト

¥0 / 最初の30日間
(トライアル終了後: 月額 ¥22,500 税別)
(1社あたり ¥4,500 / 月)
  • 管理可能顧問先数:最大 5社
  • 初期費用 0円
  • 有給付与・残日数の完全自動計算
  • 年次有給休暇管理台帳のPDF出力
  • 取得義務不足の自動アラート警告
  • 全顧問先を1画面で切り替え管理
無料トライアルを始める

プロ

¥0 / 最初の30日間
(トライアル終了後: 月額 ¥90,000 税別)
(1社あたり ¥3,000 / 月)
  • 管理可能顧問先数:最大 30社
  • 初期費用 0円
  • 有給付与・残日数の完全自動計算
  • 年次有給休暇管理台帳のPDF出力
  • 取得義務不足の自動アラート警告
  • 全顧問先を1画面で切り替え管理
無料トライアルを始める

全プラン共通:ニッチな就業規則にも「標準対応」

※基本の付与サイクルから、面倒な月割計算・イレギュラー対応のロジックまで、すべて自動化。

1. 【個別付与】入社日基準の自動スケジュール

従業員それぞれの入社日を基準にした、法定通りのベーシックなサイクル計算です。

  • ■ 法定通りの付与 入社日から半年後、その後1年ごとの自動付与スケジュールを作成。
  • ■ 「1日固定前倒し」対応 4/15入社でも、実務上は4/1付与として扱うといった、管理を楽にするための1日固定前倒し特例にも標準で対応しています。

2. 【一斉付与】複雑な一括合流・月割の自動化

毎年4/1など、全従業員を同じ日に合流させる最も手計算が困難なルールを完全自動化します。

  • ■ 初年度の3大パターン網羅 管理画面の選択肢から入社半年後付与・入社時月割(按分)付与・入社時10日一括付与を選ぶだけで、顧問先の就業規則に合わせた付与を実行。
  • ■ 月割時の期間計算と不足分補填 月割計算時の複雑な期間計算や前倒しした結果、法定の半年経過時点で合計が10日に満たない場合の差分補填という労基法の細かな要件も自動判定・計算します。
  • ■ 一斉付与日の合流スケジュール調整 中途社員を前倒しで一斉付与日に合流させた際、次回の付与日は法定の1年以内を超えてはならないというスケジュール調整の手計算も不要になります。

3. 【パート対応】比例付与や所定労働日数の変動に連動

面倒なパートタイマーの有給管理や、雇用形態の変更(ステップアップ)にも柔軟に対応します。

  • ■ 週所定労働日数での比例付与 従業員ごとの労働日数・時間を登録するだけで、比例付与日数を自動判定。
  • ■ 「週30時間以上」の通常付与への格上げ 週4日以下の勤務でも、週30時間以上の場合は自動で正社員と同じ通常付与へ引き上げて計算します。
  • ■ 雇用形態の変更(ステップアップ) アルバイトから正社員へ登用された場合も、設定を書き換えるだけで過去の履歴を壊さずに次回から新しい付与日数へ切り替えます。

4. 【イレギュラー対応】例外設定と事後の柔軟な修正

例外的な付与ルールや、実務で発生する急な変更・修正にも柔軟に対応可能です。

  • ■ 特定従業員の「同期除外(個別計算)」 会社全体は4/1一斉付与だが、この中途社員だけは特例で入社日基準のままにしたい、といった例外もワンクリックで個別管理へ切り替え可能
  • ■ 「半休制度」への対応 顧問先ごとに、0.5日単位で消化する半休制度の有無を柔軟に設定可能です。
  • ■ 過去の履歴修正・事後報告への対応 顧問先からよくある「実は数ヶ月前からあのアルバイトさんの勤務日数が増えていました」といった、実務特有の事後報告にも安心。付与や消費が完了した後でも、システム上の履歴や設定を直接編集して修正でき、その後の残日数も連動して自動で再計算されます。締め日という概念がない為、一度確定すると後から修正できないといった、システム特有の不便さがありません。

5. 【アカウント・権限管理】顧問先への自由なID発行で、新たな収益源に

システム上で管理している顧問先に対し、「閲覧専用」「有給消化の入力のみ可能」など、細かく権限をカスタマイズした専用アカウントを無料でいくつでも発行できます。

  • ■ 事務所の転記作業が「ゼロ」に 顧問先に直接有給の消化入力を行わせる運用にすれば、事務所側での代行入力の手間が完全に消滅します。
  • ■ 有料オプションとしての提供 顧問先に「有給管理システムのアカウント」として提供することで、単なる代行ではなくシステム利用料(オプション報酬)として新たな収益を生み出すビジネスモデルが構築可能です。

よくあるご質問(社労士向けFAQ)

顧問先の従業員数が増えると、利用料金も上がってしまいますか?
いいえ。当システムは「1名〇〇円」といった従業員数に応じた従量課金ではなく、管理する「顧問先の社数」に応じた料金プランを採用しています。従業員数が増えても毎月のコストが跳ね上がる心配がないため、顧問先へ安心してご提案いただけます。
有給管理台帳としての印刷や出力はできますか?
はい、可能です。法定三帳簿の要件を満たした「年次有給休暇管理台帳」として、いつでも各個人ごとにPDF形式等で出力・印刷することができます。労働基準監督署の調査などが入った際にも、ボタン一つで即座に提出書類を用意できるため安心です。また、全従業員を対象にした「年度での消費状況一覧」や「月での消費状況一覧」などの表出力も可能です。
すぐに導入できますか?
はい。顧問先従業員の名簿データをアップロードするだけで、システムが自動計算し、本来所持している有給が即座に表示されます。過去の消化履歴についても、現在お使いの有給管理簿をPDFでアップロードいただければAIが読み取って自動登録するため、手入力での転記は不要です。
今まで使っていた管理簿から、データを手作業で移し替える必要がありますか?
いいえ、手入力での転記は不要です。給与ソフトから出力したPDFはもちろん、紙の管理簿をスキャンしたPDFにも対応しており、従業員ごとの取得日・取得日数をシステムが自動で読み取ります。1つのファイルに複数名分の管理簿が含まれていても社員単位で切り分け、氏名・ふりがな・社員番号を照合して登録済みの従業員へ自動で紐付けます。すでに登録されている日付は二重登録されないよう自動で除外されるため、移行時の重複や取り違えの心配もありません。読み取り結果は登録前にプレビュー画面で確認・修正いただけます。
顧問先ごとにシステムの利用範囲や提案内容を変えることは可能ですか?
はい、可能です。クライアント向けに必要に応じた権限(閲覧のみ、有給管理、従業員管理など)を付与したアカウントを発行できるため、頂戴する報酬額に合わせて「管理画面を提供して入力してもらう」「事務所側で代行する」など柔軟な提案が可能です。
無料期間中に解約することは可能ですか?
はい、可能です。30日間の無料トライアル期間中に管理画面からいつでも解約手続きを行っていただけます。無料期間中の解約であれば料金は一切発生いたしません。また、最低利用期間などの縛りもございません。
セキュリティ体制について教えてください。従業員の個人情報を登録しても安全ですか?
はい、安心してご利用いただけます。当システムでは、すべての通信が暗号化(SSL/TLS)されているほか、データベースやサーバーなどのインフラには信頼性の高い「国内の安全なクラウドサーバー」を採用し、厳重に管理・運用を行っております。また、データは定期的に自動バックアップされ、安全に保護されています。
操作方法などで困った場合のサポート体制はありますか?
はい、ございます。システムのご利用方法や初期設定に関する疑問・ご不明な点については、メールにていつでもお問い合わせいただけます。専門のスタッフが迅速かつ丁寧に対応し、スムーズな運用をサポートいたします。
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